
AMRIとは
About Us
一般社団法人アジア経営研究機構(Asia Management Research Institute)
略称AMRIは、経営教育の民主化を掲げ、
混迷する現代社会における経営=マネジメントの学びの場を提供する非営利組織です。


「マネジメントとは、現代社会の信念の具現である。それは、資源を組織化することによって人類の生活を向上させることができるとの信念、経済の発展が福祉と正義を実現するための強力な原動力になりうるとの信念の具現である。そして、300年前ジョナサン・スウィフトがいったように、想像力だけの哲学や形而上の体系を築く者ではなく、一葉の草しか育たないところに二葉の草を育てる者こそ人類の福祉に貢献する者であるとの思想の具現である。」(ピーター・ドラッカー「現代の経営」第一章より)
経営およびマネジメントは、お金をかけ、一流大学でしか学べないものではありません。
人々の知恵であり、組織に成果をもたらした一つ一つの知識です。
そのような知識を自らの血肉としていただけるよう、YoutubeやSNS、講演会、勉強会などを通じ、無償で提供することを目指し設立されました。
当機構のロゴは、理念の象徴として株式会社digによりデザインされました。制作の詳細は以下よりご覧いただけます。
株式会社dig -制作事例ページ
会社概要
Company
“経営を身近に”をビジョンとし、誰もが学び活かせる経営知識の
普及を目指す一般社団法人です。
会社名
一般社団法人アジア経営研究機構(略称AMRI)
本社所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂4-8-18 赤坂JEBL 1F
代表理事
高橋信也
社員数
4名
事業内容
主な活動内容
1. YouTube/SNSでの経営ノウハウ情報発信
2. 講演活動
3. 研究活動
組織
Organization

代表理事
高橋 信也
株式会社マネジメントソリューションズ
(プライム市場 7033) 代表取締役会長 兼 社長
株式会社ユナイテッドトラスト 代表取締役
株式会社ユナイテッドトラストアセットマネジメント 代表取締役
その他公職
株式会社GT MUSIC 取締役 、一般社団法人日本取締役協会 役員 、上場企業のガバナンスを考える委員会委員長 、小中一貫校「志明館」支援の会 理事
著書
『PMO導入フレームワーク~プロジェクトを成功に導く、人・組織・プロセス・ツール~』生産性出版 2010年
『コンサルタントになれる人、なれない人』プレジデント社 2016年
『MSOL経営システム』ダイヤモンド社 2025年
福岡県出身。修猷館高等学校、上智大学経済学部卒。ゼミは組織論、日本的経営の研究。大学卒業後、アンダーセン コンサルティング(現アクセンチュア)入社。CやC++によるプログラミングから業務設計まで幅広い工程を経験した後、2001年よりキャップジェミニのマネージャとして経営管理・業績管理のコンサルティングプロジェクトに携わる。コンサルタントとしての外部の目からだけではなく、内部の目でマネジメントを経験したいとの思いから、ソニーグローバルソリューションズへ入社。その当時、最年少プロジェクトマネージャとなる。グローバルシステム開発プロジェクトのPMOリーダーとして活躍。インドにおけるオフショア開発を経験。2005年マネジメントソリューションズを設立。2024年1月の取締役会長就任を経て、2026年2月より代表取締役会長 兼 社長に就任。

理事
岩尾 俊兵
慶應義塾大学商学部准教授
その他公職
日本生産管理学会理事、組織学会評議員、日本取締役協会POM CG委員会副委員長
著書
『経営教育』(角川新書)
『はじめてのオペレーション経営』(有斐閣)
『世界は経営でできている』(講談社現代新書)
『日本企業はなぜ「強気」を捨てるのか』(光文社新書)
『13歳からの経営の教科書』(KADOKAWA)
『日本“式”経営の逆襲』(日本経済新聞出版)
『イノベーションを生む改善』(有斐閣)ほか
受賞歴
義塾賞、組織学会高宮賞、日本生産管理学会賞、表現者賞

理事
玉井 邦昌
株式会社マネジメントソリューションズ 専務取締役CFO
千葉県出身。1990年住友銀行(現三井住友銀行)入行。中堅法人企業および富裕層への営業活動に従事。銀行員時代、マネジメント研修の一環で、2年間建設会社に出向、企業経営のリアルな現場を経験する。特にベンチャー企業において、M&Aや設備投資、事業のリストラクチャリングなど、重要な意思決定プロセスに多く関与した経験をもち、CEOおよびCFOの経験を生かして、今でも企業価値の向上に挑戦を続けている。2020年1月マネジメントソリューションズ社外取締役に就任、2023年1月より取締役に就任。

顧問
稲垣 隆一
早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー
その他公職
日本システム監査学会理事、金融ISAC理事、技術研究組合制御システムセキュリティセンター顧問、日本セキュリティ監査協会顧問、経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会WG1,3委員、ISO31000リスクマネジメント国内委員会及び作業グループ委員、日本商品先物取引協会会長、日本商品委託者保護基金理事、東京大学産業技術研究所研究顧問・同大学総合教育研究センター顧問、学校法人ひこばえ学園理事、学校法人武蔵浦和外国語学院理事、学校法人金城学院評議員
著書
『Q&A株主総会の運営と実務』編著・第一法規・1989年02月・加除式刊行中
『サイバースペースと法規制』共著・日本経済新聞社・1997年10月
『Q&A持株制度の運用と実務』共著・新日本法規出版・1998年5月
『個人情報と企業対応』編著・清文社・2003年10月、2004年6月
『いやでもわかる法律(日経ビジネス人文庫)』日本経済新聞社・2004年10月
『医療機関の内部統制とリスクマネジメント』共著・清文社・2006年6月
『プライバシーマークのためのJIS Q 15001の読み方:個人情報保護マネジメントシステム構築・運用の実務:JIS Q 15001:2006対応(情報セキュリティライブラリ)』共著・日科技連出版社・2006年10月
『個人情報保護・情報セキュリティ』『法務部とガバナンス』共著・金融財政事情研究会・2007年6月
『個人情報保護とシステム監査について』日本内部監査協会『監査研究』36(9)(438) 2010年9月
『実践株主総会の事前準備と株主対応(SEIBUNSHA株主総会シリーズ)』監修・清文社・2011年5月
『弁護士の情報管理について』日本弁護士連合会・自由と正義・66(11)(803);2015年11月
『電力事業における信託活用と法務・金融・資金調達から契約・税務・会計まで』編著・民事法研究会・2018年12月
『現代法律実務の諸問題 平成29年度研修版』共著・日本弁護士連合会・日弁連研修叢書・第一法規・2018年
その他論文多数
受賞歴
2008年度情報化月間 2008年度情報化促進貢献個人表彰
総務大臣表彰『情報セキュリティ部門』受賞
2010年ISCスクエア Information Security Leadership Achivements受賞
2024年 日本セキュリティ監査協会『功労賞』受賞
昭和62年4月検事任官。東京地検、静岡地検沼津支部を経て、平成2年5月に弁護士・海事補佐人登録。
市民および企業法務を広く扱うとともに、情報の信頼性評価の研究からBS7799、ISMS、内部統制の研究と実務に従事。民間企業におけるセキュリティ体制の構築・運用に留まらず、コンプライアンス体制を『情報セキュリティリスク』と『法的リスク』を掛け合わせて構築する方法論を確立。自らもISMS主任審査員資格を取得。主宰する法律事務所では国内初となるISMS認証を取得・更新するなど、検事・弁護士としての事実にもとづく識見蓄積と業務を展開してきた。
経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房、法務省、日本弁護士連合会、金融庁、厚生労働省、文部科学省等、幅広い省庁での実務に精通。法曹ならではの知見と方法論によるセキュリティ戦略・政策立案、制度設計と実務において、深い知識と経験を提供する弁護士として高く評価されている。

事務局長
原梶 寿優
株式会社ユナイテッドトラストアセットマネジメント取締役 Trillion Advisory Partners代表
一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略・経営財務コース卒業、経営修士(専門職)金融戦略・経営財務MBA取得
伊藤俊彰ゼミ所属、卒業論文のテーマ「日本における買収防衛策の意義」

事務局
片平 奈美
復旦大学卒業後、塗料業界での勤務経験を持つ。営業・秘書・経営企画などに携わり、部門を横断する多様な業務を経験。AMRIでは制作支援を担当。
Partner

Youtube動画撮影&編集
高橋 龍
中学生の頃より動画制作を始め、高校時代は放送部の部長を務める。大学生時代は、サークル活動の一環として文化祭テーマソングのMV監督を担うなど、映像制作に没頭。その傍で動画制作ベンチャーにてバイトを行う。現在、某大手事業会社ネットマーケティング事業部のクリエイティブディレクター。
学び
Public Management
官民の垣根を越えた、新たな「公共経営」の議論へ
1990年代後半の「新公共経営(NPM)」導入以降、行政におけるマネジメントの在り方は常に重要なテーマであり続けてきました。不確実性の高まりやプロジェクトの複雑化に直面する現在、その重要性はさらに増しています。
一般社団法人アジア経営研究機構では、官民共通の経営課題をフラットに共有し、意見交換する取り組みを始動しました。本noteでは、官民双方での実務経験を持つメンバーが、その知見を発信していきます。
官と民をつなぐ議論の契機として、ご活用いただければ幸いです。
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