AMRIとは

About Us

一般社団法人アジア経営研究機構(Asia Management Research Institute)
略称AMRIは、経営教育の民主化を掲げ、
混迷する現代社会における経営=マネジメントの学びの場を提供する非営利組織です。

一般社団法人アジア経営研究機構
一般社団法人アジア経営研究機構

会社概要

Company

  • 会社名

    一般社団法人アジア経営研究機構(略称AMRI)

  • 本社所在地

    〒107-0052 東京都港区赤坂4-8-18 赤坂JEBL 1F

  • 代表理事

    高橋信也

  • 社員数

    4名

  • 事業内容

    主な活動内容
    1. YouTube/SNSでの経営ノウハウ情報発信
    2. 講演活動
    3. 研究活動

組織

Organization

代表理事 高橋 信也

代表理事

高橋 信也

株式会社マネジメントソリューションズ
(プライム市場 7033)  代表取締役会長 兼 社長
株式会社ユナイテッドトラスト 代表取締役
株式会社ユナイテッドトラストアセットマネジメント 代表取締役

その他公職
株式会社GT MUSIC 取締役 、一般社団法人日本取締役協会 役員 、上場企業のガバナンスを考える委員会委員長 、小中一貫校「志明館」支援の会 理事

著書
『PMO導入フレームワーク~プロジェクトを成功に導く、人・組織・プロセス・ツール~』生産性出版 2010年
『コンサルタントになれる人、なれない人』プレジデント社 2016年
『MSOL経営システム』ダイヤモンド社 2025年

福岡県出身。修猷館高等学校、上智大学経済学部卒。ゼミは組織論、日本的経営の研究。大学卒業後、アンダーセン コンサルティング(現アクセンチュア)入社。CやC++によるプログラミングから業務設計まで幅広い工程を経験した後、2001年よりキャップジェミニのマネージャとして経営管理・業績管理のコンサルティングプロジェクトに携わる。コンサルタントとしての外部の目からだけではなく、内部の目でマネジメントを経験したいとの思いから、ソニーグローバルソリューションズへ入社。その当時、最年少プロジェクトマネージャとなる。グローバルシステム開発プロジェクトのPMOリーダーとして活躍。インドにおけるオフショア開発を経験。2005年マネジメントソリューションズを設立。2024年1月の取締役会長就任を経て、2026年2月より代表取締役会長 兼 社長に就任。

理事 岩尾 俊兵

理事

岩尾 俊兵

慶應義塾大学商学部准教授

その他公職
日本生産管理学会理事、組織学会評議員、日本取締役協会POM CG委員会副委員長

著書
『経営教育』(角川新書)
『はじめてのオペレーション経営』(有斐閣)
『世界は経営でできている』(講談社現代新書)
『日本企業はなぜ「強気」を捨てるのか』(光文社新書)
『13歳からの経営の教科書』(KADOKAWA)
『日本“式”経営の逆襲』(日本経済新聞出版)
『イノベーションを生む改善』(有斐閣)ほか

受賞歴
義塾賞、組織学会高宮賞、日本生産管理学会賞、表現者賞

理事 玉井 邦昌

理事

玉井 邦昌

株式会社マネジメントソリューションズ 専務取締役CFO

千葉県出身。1990年住友銀行(現三井住友銀行)入行。中堅法人企業および富裕層への営業活動に従事。銀行員時代、マネジメント研修の一環で、2年間建設会社に出向、企業経営のリアルな現場を経験する。特にベンチャー企業において、M&Aや設備投資、事業のリストラクチャリングなど、重要な意思決定プロセスに多く関与した経験をもち、CEOおよびCFOの経験を生かして、今でも企業価値の向上に挑戦を続けている。2020年1月マネジメントソリューションズ社外取締役に就任、2023年1月より取締役に就任。

顧問 稲垣 隆一

顧問

稲垣 隆一

早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー

その他公職
日本システム監査学会理事、金融ISAC理事、技術研究組合制御システムセキュリティセンター顧問、日本セキュリティ監査協会顧問、経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会WG1,3委員、ISO31000リスクマネジメント国内委員会及び作業グループ委員、日本商品先物取引協会会長、日本商品委託者保護基金理事、東京大学産業技術研究所研究顧問・同大学総合教育研究センター顧問、学校法人ひこばえ学園理事、学校法人武蔵浦和外国語学院理事、学校法人金城学院評議員

著書
『Q&A株主総会の運営と実務』編著・第一法規・1989年02月・加除式刊行中
『サイバースペースと法規制』共著・日本経済新聞社・1997年10月
『Q&A持株制度の運用と実務』共著・新日本法規出版・1998年5月
『個人情報と企業対応』編著・清文社・2003年10月、2004年6月
『いやでもわかる法律(日経ビジネス人文庫)』日本経済新聞社・2004年10月
『医療機関の内部統制とリスクマネジメント』共著・清文社・2006年6月
『プライバシーマークのためのJIS Q 15001の読み方:個人情報保護マネジメントシステム構築・運用の実務:JIS Q 15001:2006対応(情報セキュリティライブラリ)』共著・日科技連出版社・2006年10月
『個人情報保護・情報セキュリティ』『法務部とガバナンス』共著・金融財政事情研究会・2007年6月
『個人情報保護とシステム監査について』日本内部監査協会『監査研究』36(9)(438) 2010年9月
『実践株主総会の事前準備と株主対応(SEIBUNSHA株主総会シリーズ)』監修・清文社・2011年5月
『弁護士の情報管理について』日本弁護士連合会・自由と正義・66(11)(803);2015年11月
『電力事業における信託活用と法務・金融・資金調達から契約・税務・会計まで』編著・民事法研究会・2018年12月
『現代法律実務の諸問題 平成29年度研修版』共著・日本弁護士連合会・日弁連研修叢書・第一法規・2018年
その他論文多数

受賞歴
2008年度情報化月間 2008年度情報化促進貢献個人表彰
総務大臣表彰『情報セキュリティ部門』受賞
2010年ISCスクエア Information Security Leadership Achivements受賞
2024年 日本セキュリティ監査協会『功労賞』受賞

昭和62年4月検事任官。東京地検、静岡地検沼津支部を経て、平成2年5月に弁護士・海事補佐人登録。
市民および企業法務を広く扱うとともに、情報の信頼性評価の研究からBS7799、ISMS、内部統制の研究と実務に従事。民間企業におけるセキュリティ体制の構築・運用に留まらず、コンプライアンス体制を『情報セキュリティリスク』と『法的リスク』を掛け合わせて構築する方法論を確立。自らもISMS主任審査員資格を取得。主宰する法律事務所では国内初となるISMS認証を取得・更新するなど、検事・弁護士としての事実にもとづく識見蓄積と業務を展開してきた。
経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房、法務省、日本弁護士連合会、金融庁、厚生労働省、文部科学省等、幅広い省庁での実務に精通。法曹ならではの知見と方法論によるセキュリティ戦略・政策立案、制度設計と実務において、深い知識と経験を提供する弁護士として高く評価されている。

事務局長 原梶 寿優

事務局長

原梶 寿優

株式会社ユナイテッドトラストアセットマネジメント取締役 Trillion Advisory Partners代表

一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略・経営財務コース卒業、経営修士(専門職)金融戦略・経営財務MBA取得
伊藤俊彰ゼミ所属、卒業論文のテーマ「日本における買収防衛策の意義」

事務局 片平 奈美

事務局

片平 奈美

復旦大学卒業後、塗料業界での勤務経験を持つ。営業・秘書・経営企画などに携わり、部門を横断する多様な業務を経験。AMRIでは制作支援を担当。

Partner


Youtube動画撮影&編集

高橋 龍

中学生の頃より動画制作を始め、高校時代は放送部の部長を務める。大学生時代は、サークル活動の一環として文化祭テーマソングのMV監督を担うなど、映像制作に没頭。その傍で動画制作ベンチャーにてバイトを行う。現在、某大手事業会社ネットマーケティング事業部のクリエイティブディレクター。

学び

Public Management

官民の垣根を越えた、新たな「公共経営」の議論へ
1990年代後半の「新公共経営(NPM)」導入以降、行政におけるマネジメントの在り方は常に重要なテーマであり続けてきました。不確実性の高まりやプロジェクトの複雑化に直面する現在、その重要性はさらに増しています。
一般社団法人アジア経営研究機構では、官民共通の経営課題をフラットに共有し、意見交換する取り組みを始動しました。本noteでは、官民双方での実務経験を持つメンバーが、その知見を発信していきます。
官と民をつなぐ議論の契機として、ご活用いただければ幸いです。

  • 今日は、表題の本のご紹介です。 『和の思想』長谷川櫂(岩波現代文庫)「和」を通じて、日本人の創造力のあり方を考察している本です。続 […]
  • 勤勉な日本人にとって何とも厄介なラスボス「無意味な仕事を生む正体」続きをみる
  • はじめまして。一般社団法人アジア経営研究機構(AMRI)のMr.Rです。国家公務員総合職から転職し、現在はマネジメント専門会社に勤 […]

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    一般社団法人アジア経営研究機構(以下,「当法人」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
    第1条(個人情報)

    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
    第2条(個人情報の収集方法)

    当法人は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当法人の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当法人が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    当法人サービスの提供・運営のため
    ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当法人が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
    ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
    上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)

    当法人は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当法人所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)

    当法人は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    利用目的に第三者への提供を含むこと
    第三者に提供されるデータの項目
    第三者への提供の手段または方法
    本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    本人の求めを受け付ける方法
    前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条(個人情報の開示)

    当法人は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    その他法令に違反することとなる場合
    前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    ユーザーは,当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当法人が定める手続きにより,当法人に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    当法人は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    当法人は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)

    当法人は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
    前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    当法人は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)

    本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    当法人が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条(お問い合わせ窓口)

    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

    住所: 〒107-0052 東京都港区赤坂4-8-18 赤坂JEBL 1F
    社名: 一般社団法人アジア経営研究機構
    代表理事: 高橋信也
    担当部署:AMRI事務局
    Eメールアドレス:info@amri-gia.com
    以上